外国人技能実習制度について
外国人技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上国等へ移転し、各国の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とした制度です。当組合では、制度適合の確認から面接、申請、入国、配属後の支援まで、受入企業様を継続してサポートします。
受入までの基本
制度確認・待遇・保険・宿舎
受入までの流れ
- 外国人技能実習制度にあてはまるか確認後、面接案内を行います。
- 技能実習生は組合員配属後、一般雇用者（日本人従業員）と同じ待遇で行っていただきます。
加入保険
- 雇用保険・労災保険
- 社会保険（厚生年金・健康保険）／個人事業の場合（国民健康保険・国民年金）
就業規則・賃金
- 残業、休日出勤は労働基準法に基づき実施できます。
- 給料は最低賃金を下回らないよう、労働基準法に基づき計算いたします。
宿舎
- 受入企業様でご準備頂きます。
- 家賃及び水道光熱費は本人負担となります。
技能実習生 受入迄の流れ
組合加入 → 入国後講習・企業配属
技能実習生受入れ手続きフロー
組合加入、募集、本国面接、契約、機構、入管、大使館、入国後講習・企業配属までの流れです。
01
組合加入・受入相談
受入企業様の業種、職種、人数、受入体制を確認し、制度適合性や受入計画の打合せを行います。
02
求人内容確定・募集依頼
職種、配属先、賃金、宿舎、勤務条件等を整理し、送り出し機関へ候補者募集を依頼します。
03
本国での面接・選考
現地にて書類選考、面接、実技確認等を行い、採用候補者を決定します。
04
契約締結・実習計画作成
雇用条件書、雇用契約、技能実習計画、指導員・生活指導員関係書類等を整備します。
05
外国側手続き・機構申請
送り出し国側の必要手続きとあわせて、日本側では外国人技能実習機構への認定申請を進めます。
06
入管申請
技能実習計画認定後、出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書交付申請を行います。
07
大使館・査証手続き
在留資格認定証明書交付後、各国の日本大使館・領事館等で査証申請を行い、渡航準備を進めます。
08
入国・講習・企業配属
入国後講習を経て企業へ配属し、技能実習を開始します。配属後は監理・生活支援を継続して行います。
※実際の申請順序や必要書類、所要期間は、受入職種、送り出し国、現地制度、申請時期等により変動する場合があります。
受入に関して必要な書類
提出書類については企業との打合せをして当組合にて作成いたします。
- 実習実施機関概要書
- 登記簿謄本（新規の場合）
- 決算関係書類
- 技能実習生1号実施計画書
- 雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 技能実習指導員履歴書
- 生活指導員関係書類
- その他必要書類
技能実習生 受入職種・受入れ可能枠
技能実習生 受入職種
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