育成就労制度について
育成就労制度は、技能実習制度に代わる新たな受入れ制度です。「人材の育成」と「人材の確保」を目的とし、外国人材を育成しながら、原則3年で特定技能1号の水準まで引き上げていくことを目指します。当組合では、制度開始に合わせた受入れ体制の整備を進めています。
制度の概要
技能実習に代わる新制度
育成就労制度は、2024年に成立した関連法により創設された制度で、公布から3年以内（2027年頃）の施行が予定されています。これまでの技能実習制度が掲げてきた「国際貢献（技能移転）」から、日本国内の産業を支える「人材の確保」と「人材の育成」へと目的が明確化されました。受け入れた外国人材を計画的に育成し、原則3年間の育成就労を経て、特定技能1号の水準への移行を目指す点が大きな特徴です。
目的
「人材の確保」と「人材の育成」。産業を支える人材を、育成しながら中長期的に確保することを目的とします。
育成期間
原則3年間の育成就労を通じて、特定技能1号の水準まで計画的に技能を高めていきます。
技能実習・特定技能との関係
制度の位置づけ
育成就労は、これまでの技能実習を発展的に見直した「入口」の制度と位置づけられ、育成就労で技能を高めた人材が特定技能へと段階的に移行していく、一貫したキャリアの流れが想定されています。
育成就労（原則3年）
基礎から実務までを計画的に育成。特定技能1号の水準到達を目指します。
特定技能1号
一定の専門性・技能を持つ人材として、対象分野で就労します。
特定技能2号
熟練した技能を有する人材として、より長期的な就労・活躍が可能になります。
制度のポイント
技能実習からの主な変更点
受入れの流れ（想定）
制度開始後のイメージ
育成就労の受入れは、技能実習と同様に、受入計画の作成から募集・選考、各種申請、入国後の育成・支援までを一貫して進めます。当組合が受入計画づくりから配属後のフォローまでサポートします。
育成就労 受入れステップ（想定）
制度施行後の運用に合わせて、詳細な手続き・書類をご案内します。
相談・受入計画
分野・職種・人数・受入体制を確認し、育成就労計画の方針を打合せします。
募集・選考
送出し・提携機関と連携して候補者を募集し、面接・選考を行います。
申請・入国手続き
育成就労計画の認定・在留資格に係る申請を行い、入国準備を進めます。
入国・育成・支援
入国後の講習を経て配属。育成計画に沿って技能を高め、特定技能への移行を支援します。
当組合の対応
2027年4月より受入開始予定
当組合では、技能実習・特定技能で培った受入れ・監理・支援のノウハウを活かし、育成就労制度への円滑な移行と受入れ体制の整備を進めています。制度開始に向けたご相談・情報提供を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。