特定技能について
特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。本ページでは、制度概要、対象となる16分野、手続きの流れ、必要書類の考え方を分かりやすくご案内します。
制度の概要
「特定技能1号」は相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する在留資格です。「特定技能2号」は熟練した技能を要する業務に従事する在留資格です。分野ごとに業務区分、要件、必要書類、協議会加入等が異なるため、実際の運用時は最新の公的資料で確認します。
※受入可否の判断は、分野、職務内容、支援体制、申請人の要件を総合的に確認して進めます。
特定技能 16分野
分野一覧
介護介護施設等における介護業務
ビルクリーニング建築物の清掃・衛生管理
工業製品製造業製造・加工・組立・検査等
建設建設現場の各業務区分
造船・舶用工業溶接・塗装・組立等
自動車整備点検・整備・修理等
航空地上支援・整備等
宿泊フロント・接客・清掃等
農業耕種・畜産
漁業漁業・養殖
飲食料品製造業食品製造・加工等
外食業調理・接客・店舗運営等
自動車運送業運転・運行・関連業務
鉄道駅務・保守等
林業造林・素材生産等
木材産業製材・加工・選別等
手続きの流れ
海外採用／国内切替
申請は大きく「海外から呼ぶ（在留資格認定証明書 → 査証 → 入国）」と、「国内にいる外国人が切替・更新する（在留資格変更・更新）」の2パターンが中心です。
海外から採用（例）
求人条件の整理（分野・業務範囲・賃金・就労条件）
人材選定（試験合格・技能・日本語要件の確認）
雇用契約・支援体制（登録支援機関委託 又は 自社支援）整備
在留資格認定証明書（COE）交付申請
COE交付 → 在外公館で査証申請
入国 → 受入開始（支援計画に基づき支援）
国内で切替・更新（例）
対象者の在留資格・経歴・要件（試験/技能）確認
雇用契約・支援計画・分野要件（協議会等）確認
在留資格変更許可申請（又は 更新許可申請）
許可後、在留カード更新 → 就労開始・継続
※実際の必要書類は、申請人、所属機関、分野要件ごとに整理して確認します。
必要書類の考え方
申請人／所属機関／分野
申請人（外国人本人）に関する書類（例）開く/閉じる›
- 申請書（認定・変更・更新等）
- パスポート・写真等
- 能力証明（試験合格、技能・日本語要件等）
- 国内在留者の場合は納税・社会保険等の関係資料
所属機関（受入企業）に関する書類（例）開く/閉じる›
- 所属機関の概要書・登記事項証明書等
- 雇用契約書・雇用条件書
- 支援実施方法（登録支援機関委託 又は 自社支援）
- 賃金・労働条件・就業場所等を示す資料
分野に関する書類（例）開く/閉じる›
- 分野の業務区分に合致することを示す資料
- 協議会加入・届出等（必要な分野の場合）
- Job Descriptionの範囲に収まる業務設計資料